労働問題を考える
景気の影響などによって、労働問題で悩む人が増えています。これは世界的な問題で、2009年6月には、全米の失業率が15.2％にまで到達したとされています。
日本でも労働問題が取りざたされており、政府統計「労働力調査」によると、完全失業率は5.2％と深刻な数字であらわされています。有効求人倍率も問題となっており、過去最低の0.44倍となっています。
働かない人も増えており、ニートが社会的な問題となっていることは記憶に新しいでしょう。2009年版の「青少年白書」によると、2008年の時点でニートの数は64万人にまで膨れあがっていると言われています。その多くは20歳～34歳までの人のようです。
日本の労働問題は大変深刻な状態とされていますが、これを打開するために、社会的セーフティネット強化や雇用創出の強化が叫ばれています。そして、いくつかの取り組みが実際に行われています。
2009年6月には厚生労働省主導による、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の拡充を行うことが公にされました。この取り組みによってフリーターは減少傾向を見せ、正社員になりやすい環境へと変化しているとされています。
雇用創出や労働問題に関して、ドイツでは積極的に様々な取り組みがなされています。太陽光発電に代表されるエコエネルギー事業が成功し、環境に関する企業への雇用機会が増加傾向にあるとされているのです。
日本でもドイツのように太陽光発電に着目した、新たなプロジェクトが動き出しています。その取り組みが成功すれば、雇用の改善にもつながると期待されているのです。
